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激甚災害の指定に伴う雇用保険の特例について(平成23年3月13日付け職発0313第1号)
皆さん、こんばんは。湯澤@情熱社労士です。

震災による事業所の損壊により事業を休止する場合、激甚災害
の指定に伴う雇用保険の特例により、賃金を受けることのでき
ない労働者に対して失業手当を支給する制度があります。

そこで、今日は、厚生労働省発出の通知を記載しますので
ご確認ください。


<激甚災害の指定に伴う雇用保険の特例について(平成23年
3月13日付け職発0313第1号>


平成二十三年東北地方太平洋沖地震による災害についての激甚
災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令(平成
23年政令第18号)が公布され,「激甚災害の指定に伴う雇用
保険の特例について」(平成23年3月13日付け職発0313第1号)
と題する通達が出されました。
被災地では,以下のとおり,雇用保険の特例が適用されること
になったため,実際には離職していなくても失業手当を受給
できる可能性があります。

1 激甚災害の指定に伴う雇用保険の特例について
平成二十三年東北地方太平洋沖地震による災害が激甚災害に
指定され、激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関
する法律(昭和37年法律第150号。以下「法」という。)第25条
による雇用保険法による求職者給付の支給に関する特例が適用
される。
具体的には、政令で定める地域にある適用事業所が災害を受け
たため、やむを得ず、事業を休止し又は廃止したことにより
休業するに至り、就労することができず、かつ、賃金を受ける
ことができない状態にあるときは、実際に離職していなくとも
失業しているものとして失業の認定を行い、雇用保険の失業
手当を支給できる特例措置を実施すること。

2 政令で定める地域
政令で定める地域は、全国の区域とする。ただし、今般の平成
二十三年東北地方太平洋沖地震(長野県北部の地震など、東北
地方太平洋沖地震に係る一連の地震を含む)による災害を受け
た適用事業所に雇用される労働者が対象となるものである。

3 特例の期限
法第25条で定める特例の期限は、平成24年3月10日であること。

4 その他
平成23年3月12日職発0312第3号「東北地方太平洋沖地震に係る
当面の緊急雇用対策の実施について」により通知した、被災者
である受給資格者に係る失業給付については、原則として、
受給者の住居地を管轄する公共職業安定所以外の安定所におい
ても受給できることとする特例は、激甚災害の指定地域におい
ても、当然に適用されるので念のため申し添える。その他、
昭和39年7月11日職発第535号「激甚災害時における失業保険金
の支給の特例措置について」により、この取扱いを実施すること。



負けるな日本!負けるな東北地方&茨城県!
そして相当頑張るぞ、俺!!!


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