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休業手当の「使用者の責めに帰すべき事由」とは
皆さん、こんにちは。湯澤@情熱社労士です。

あまり批判をしたくはありませんが
昨晩から今朝がたにかけての東京電力の情報提供・情報公開
には苦言を呈したいと思います。
ハッキリいって、非常に中途半端で、安心どころが不安を
与える内容で会見の意味はあるのか?と思います。

政府の対応も、苦言を呈したいです。

いずれにしても、何のための情報提供・情報公開なのか。。。
不安を感じている人たちに「正しい情報」を提供することで、
本当に必要な対応をとってもらう、協力をしてもらうという
ことではないか?

繰り返しますが、不安だけを与える会見は、やめていただき
たい。あわせて、こんなときに「専門用語」を言われたって、
一般庶民には到底理解できないのだから、できる限り誰でも
わかる言葉で伝えてもらいたい。
本当に、総理大臣のリーダーシップに期待します。



さて、今回の件で「休業」をする場合の取扱ですが、ここに
とりまとめをしておきたいと考えます。
なお、いくつかの労働基準監督署に確認をしておりますが、
今回の事象については、後日、厚生労働省から通達がでる
のではないか、ということですので、今後、取扱が変わる
場合がありますので、ご了承ください。


Q:労働基準法第26条の休業手当に関する「使用者の責め
に帰すべき事由」とはどのような要件なのか?

A:実は、労働基準法上「使用者の責めに帰すべき事由」に
  ついて詳しく規定がありません。そこで行政通達を見て
  みると、次のような取扱になります。

(1)使用者の責めに帰すべき事由にあたらないもの
・自然現象による休業(ただし休電であっても、作業休止
 する必要がない部分の休業や使用者が管理上の通常の注意
 をすれば防止できたにもかかわらずそれを怠ったために
 生じた休電、自家発電を利用すれば仕事を継続できた休電
 を除く)(昭23.6.16基収第1935号)
・代休付与命令による休業(昭23.6.16基収第1935号)
・ボイラーなどの汽罐検査による休業
・健康診断結果に基づいての休業や労働時間の短縮
(昭23.10.21基発第1529号)
・労働争議のためにその組合員以外の労働者が労働力を供給
 できなくなった場合
・ストライキ解決後、創業再開にあたって流れ作業の時間的
 格差のために一斉に就業させることができなかった場合
(昭24.12.2基収第3281号)
・使用者の労働争議行為である工場閉鎖のための休業
(昭23.6.17基収第1953号)

(2)使用者の責めに帰すべき事由にあたるもの
・経済産業省の操短勧告による休業
・中小企業安定法による生産制限による休業
・経済事情その他外部の事情による休業の場合(原料の不足、
 配給機構の不円滑、倉庫充満などによる休業)
・親工場の経営難から下請企業が資材、資金の獲得ができず
 休業した場合(昭23.62基収第1998号)
・一部の労働者のストライキで残りの労働者を就業せしめる
 ことが可能であったにもかかわらず使用者がこれを拒否
 した場合(昭24.12.2基収第3281号)
・解雇が裁判所の仮処分で無効とされた場合
・仮処分の取り消しが言い渡されるまで解雇予告手当が支払
 われない場合は支払日までの期間

不可抗力が帰責事由に含まれないことについては問題あり
ません。問題は「不可抗力」であるか否かの判断が非常に
難しい問題です。不可抗力とは、
(1)第一に、その原因が事業の外部より発生した事故で
   あること
(2)第二に、事業主が通常の経営者として最大の注意を
   尽くして、なお避けることのできない事故であること
の二要件を備えたものでなければなりません。

詳細は、今後の厚生労働省の通達を待ちたいと思います。

頑張れ日本!、頑張れ東北地方!!!


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