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新型インフルエンザでの休業対応
皆さん、こんばんわ。湯澤@情熱社労士です。

先月、椎間板ヘルニアを患い、大変な思いをし、ようやく
復調してきたと思ったら、今日、イヤな痛みがでてきました。
無理はしたくないのですが、お客様にお待ちいただいている
案件が複数ありますので、今は、がんばるっきゃない!
という強い思いをもって仕事に向かっています。


新型インフルエンザのニュースをみるたびに、日に日に
予防について考えています。今朝の事務所ミーティングでも
議題にあげ、「手洗い」と「うがい」の徹底を指示したばかりです。


我々の仕事においても、直接的に関係するものなので、
今日は、以下に新型インフルエンザでの休業対応について
触れたいと思います。


■労働基準法第26条の休業手当が必要か?
感染症予防法その他の法令により(いわゆる国によって強制的に)
就業制限措置が講じられた場合(感染症予防法)、これは事業主の
責任とはいえませんので、休業手当の支払義務は生じません。

しかしながら、感染症予防法その他の法令によらず会社が任意に
休業措置をとる場合は、休業手当の支払いが必要になります。

============================
■感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律
(平成10.10.2法律114号)
http://www.acc.go.jp/mlhw/mhw_kansen_law/114.htm
============================
※現時点において「新型インフルエンザ」が「第何類」に該当するかの
 基準がでていません。

以下、労働社会保険諸法令で対応する規定について記載します。

===============================
■労働安全衛生法第68条(病者の就業禁止)
事業者は、伝染性の疾病その他の疾病で、厚生労働省令で定める
ものにかかった労働者については、厚生労働省令で定めるところに
より、その就業を禁止しなければならない。

■労働安全衛生規則第61条
事業者は、次の各号のいずれかに該当する者については、その
就業を禁止しなければならない。ただし、第1号に掲げる者について
伝染予防の措置をした場合は、この限りでない。
1.病毒伝ぱのおそれのある伝染性の疾病にかかった者
2.心臓、腎臓、肺等の疾病で労働のため病勢が著しく増悪する
  おそれのあるものにかかった者
3.前各号に準ずる疾病で厚生労働大臣が定めるものにかかった者

第2項
事業者は、前項の規定により、就業を禁止しようとするときは、
あらかじめ、産業医その他専門の医師の意見をきかなければ
ならない。
===============================

新型インフルエンザを患った方々の一日も早い回復を心から願っています。


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