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激甚災害時における雇用保険法による求職者給付の支給の特例に関する省令
皆さん、おはようございます。湯澤@情熱社労士です。

昨日に続き、本日は、「激甚災害時における雇用保険法による
求職者給付の支給の特例に関する省令(昭和三十九年七月十一
日労働省令第十八号)についてです。



激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律
(昭和三十七年法律第百五十号)第二十五条第二項及び第四項
の規定に基づき、並びに同条 を実施するため、失業保険法
(昭和二十二年法律第百四十六号)第十三条の三 及び第四十九
条第二項 の規定に基づき、並びに失業保険法 の一部を改正
する法律(昭和三十八年法律第百六十二号)附則第十三条第
一項 の規定に基づき、及び同項 を実施するため、激甚災害時
における失業保険金の支給の特例に関する省令を次のように
定める。


(管轄)
第一条  激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する
法律 (以下「法」という。)第二十五条第二項 の確認(以下
「休業の確認」という。)は、激甚災害を受けたため、やむを
得ず、事業を休止し、又は廃止した事業所(以下「休廃止事業
所」という。)の所在地を管轄する公共職業安定所の長が行なう。

2  休業の確認を受けた者(以下「休業者」という。)が法
第二十五条第一項 の状態にあることの認定(以下「失業の認定」
という。)及びこれに係る基本手当(以下「手当」という。)
の支給は、休業者の住所若しくは居所を管轄する公共職業安定
所の長又は休廃止事業所の所在地を管轄する公共職業安定所の
長であつて、第四条第一項又は第九条第一項の規定により雇用
保険被保険者休業票の提出を受けたものが行う。

3  雇用保険法 (昭和四十九年法律第百十六号)第十条の三
第一項 の規定による手当の支給を請求する者について行う死亡
した休業者に係る失業の認定及びこれに係る手当の支給は、休業
者の死亡の当時の住所若しくは居所を管轄する公共職業安定所の
長又は休廃止事業所の所在地を管轄する公共職業安定所の長で
あつて、第十一条第一項の規定により雇用保険被保険者休業票
の提出を受けたものが行う。

(休業の確認の手続)
第二条  休業の確認の申請は、当該激甚災害について法第二条
第二項の規定による指定(法第二十五条 に規定する措置に係る
ものに限る。)があつた日(以下「指定日」という。)(休業
の最初の日が当該指定日の翌日以後の日であるときは、その
休業の最初の日)から三十日以内に、雇用保険被保険者休業
証明書(様式第一号)(以下「休業証明書」という。)に賃金
台帳その他の休業の日前の賃金の額を証明することができる
書類を添えて休廃止事業所の所在地を管轄する公共職業安定所
の長に提出してしなければならない。

2  前項の申請は、事業主を通じて行なうことができる。

3  事業主は、その雇用している被保険者が当該事業所が激甚
災害を受けたため、やむを得ず、事業を休止し、又は廃止した
ことにより休業するに至つた場合において、その者が休業の確認
の申請をするため休業証明書の交付を求めたときは、これを
その者に交付しなければならない。

4  第一項の申請は、事業主の所在が明らかでないことその他
やむを得ない理由があるときは、休業証明書を提出しないでする
ことができる。

第三条  公共職業安定所長は、休業の確認をしたときは、雇用
保険法施行規則 (昭和五十年労働省令第三号。以下「規則」
という。)第十七条 の離職票(以下「離職票」という。)に
替えて雇用保険被保険者休業票(様式第二号)(以下「休業票」
という。)を当該休業の確認に係る者に交付するとともに、
その旨を当該事業主に通知しなければならない。

2  公共職業安定所長は、法第二十五条第一項 の休業の事実が
ないと認めたときは、その旨を、当該休業の確認の申請をした者
及び当該事業主に通知しなければならない。

(受給資格決定の手続)
第四条  休業者は、手当の支給を受けようとするときは、住所
若しくは居所を管轄する公共職業安定所又は休廃止事業所の
所在地を管轄する公共職業安定所に出頭し、休業票を提出しな
ければならない。

2  前項の規定により休業票を提出する際に、当該休業者が
法第二十五条第一項 ただし書の政令で定める日(以下「指定
期日」という。)までの間に従前の事業主との雇用関係が終了
している者であるときは、その旨をあわせて届け出なければ
ならない。

第五条  前条第一項の規定により休業票の提出を受けた公共
職業安定所(以下「管轄公共職業安定所」という。)の長は、
その休業票を提出した者が雇用保険法第十三条第一項 (同条
第二項 において読み替えて適用する場合を含む。)の規定に
該当すると認めたときは、その者が第六条第四項の規定により
同条第一項の認定を受けるべき日(以下「失業の認定日」と
いう。)を定め、これをその者に知らせるとともに、規則第
十九条第二項 の雇用保険受給資格者証(以下「受給資格者証」
という。)に必要な事項を記載した上、交付しなければなら
ない。

2  管轄公共職業安定所の長は、前条第一項の規定により休業
票を提出した者がその休業票を提出した日以前において法第
二十五条第六項 の規定により従前の事業主に雇用されたものと
みなされ、かつ、その後引き続き当該事業主に被保険者として
雇用されている者であるときは、前項の規定にかかわらず、
その者については受給資格者証を交付しないことができる。

3  前項の規定により受給資格者証の交付がなされなかつた
休業者は、基本手当又は手当の支給を受けるため必要がある
ときは、いつでも、管轄公共職業安定所の長に請求して、受給
資格者証の交付を受けることができる。

(失業の認定)
第六条  休業者は、手当の支給を受けるには、第二項から第
五項までに定めるところにより管轄公共職業安定所に出頭し、
失業の認定を受けなければならない。

2  失業の認定のうち、休業者が休業票を提出した日前の
期間に係るものについては、その日において一括して行うもの
とする。ただし、その者が休業票の交付を受けた日から起算
して二十八日以内に管轄公共職業安定所に出頭して休業票を
提出しない場合においては、当該期間に係る失業の認定は、
行わない。

3  休業者が、やむを得ない理由により休業票の交付を受けた
日から起算して二十八日以内に管轄公共職業安定所に出頭して
休業票を提出しなかつた場合において、その理由がやんだ日
から起算して十四日以内に管轄公共職業安定所に出頭し、
休業票を提出したときは、前項ただし書の規定は、適用しない。

4  失業の認定のうち、休業者が休業票を提出した日以後の
期間に係るものについては、その日から起算して四週間に一回
ずつ行うものとする。

5  休業者は、前項の規定による失業の認定を受けようとする
ときは、失業の認定日に管轄公共職業安定所に出頭し、受給
資格者証を提出しなければならない。

(待期に関する特例)
第七条  手当は、失業している日が通算して七日に満たない
間は、支給しない。

(手当の支給)
第八条  第六条第二項の失業の認定に係る手当は、管轄公共
職業安定所において、その失業の認定の日から二十八日以内に、
失業の認定を受けなかつた日分を除き一括して支給する。
2  第六条第四項の失業の認定に係る手当は、管轄公共職業
安定所において、四週間に一回、その日前の二十八日分(失業
の認定を受けなかつた日分を除く。)を支給する。

(離職前の休業に係る失業の認定等)
第九条  事業所が激甚災害を受けたため、やむを得ず、事業
を休止し、又は廃止したことにより休業し、その後離職した
被保険者であつて、その離職の日の翌日以後において休業の
確認を受けたものは、当該休業の確認に基づく手当の支給を
受けようとするときは、第四条第一項の規定にかかわらずその
者の住所又は居所を管轄する公共職業安定所に出頭し、休業票
及び受給資格者証を保管する者にあつては、その受給資格者証
を提出しなければならない。

2  公共職業安定所長は、前項の規定により提出を受けた受給
資格者証に必要な改訂をしたうえ、返付しなければならない。

(休業者の離職に関する届出)
第十条  第四条第一項の規定により休業票を提出した休業者は、
その後指定期日までの間において、従前の事業主との雇用関係
が終了したときは、その旨をすみやかに管轄公共職業安定所の
長に届け出なければならない。

(未支給求職者給付の特例)
第十一条  休業者が死亡したために第四条第一項又は第九条
第一項の規定により休業票を提出できなかつた場合において、
雇用保険法第十条の三第一項 の規定による手当の支給を請求
しようとする者(以下「未支給給付請求者」という。)は、
休業者の死亡の当時の住所若しくは居所を管轄する公共職業
安定所又は休廃止事業所の所在地を管轄する公共職業安定所
(事業所が激甚災害を受けたため、やむを得ず、事業を休止し、
又は廃止したことにより休業し、その後離職した被保険者で
あつて、その離職の日の翌日以後において休業の確認を受けた
ものについては、その者の死亡の当時の住所又は居所を管轄
する公共職業安定所に限る。)に出頭し、規則第十七条の二
第一項 の未支給失業等給付請求書に休業票を添えて提出した上、
死亡した休業者について失業の認定を受けなければならない。

2  第四条第二項の規定は、前項の場合について準用する。

3  第一項の場合における規則第十七条の二第一項 の規定の
適用については、同項第一号 中「受給資格者証」とあるのは、
「受給資格者証(受給資格者証を保管する場合に限る。)」
とする。

4  第一項の請求は、休業者の死亡の日が当該休業者が休業
票の交付を受けた日から起算して二十八日以内の日(当該休業
者が、やむを得ない理由により休業票の交付を受けた日から
起算して二十八日以内に管轄公共職業安定所に出頭して休業票
を提出しなかつた場合においては、当該理由がやんだ日から
起算して十四日以内)でないときは、することができない。
5  規則第四十八条 の規定は、第一項の未支給給付請求者に
対する手当の支給について準用する。この場合において、同条
中「死亡者に係る」とあるのは、「第一項の」と読み替える
ものとする。

(高年齢継続被保険者等に関する特例)
第十二条  法第二十五条第七項 に規定する場合における同項
に規定する高年齢継続被保険者等以外の被保険者とみなされた
雇用保険法第三十七条の二第一項 に規定する高年齢継続被保険
者と従前の事業主との雇用関係が終了した日後におけるその者
に関する雇用保険法第三十七条の四第一項 の規定の適用に
ついては、同項 中「日数)」とあるのは、「日数とし、以下
この項において「算定基礎日数」という。)から激甚災害に
対処するための特別の財政援助等に関する法律 (昭和三十七年
法律第百五十号)第二十五条第一項 の規定による基本手当の
支給を受けた日数(その日数が算定基礎日数を超えるときは、
算定基礎日数)を差し引いた日数に相当する日数」とする。
2  法第二十五条第七項 に規定する場合における同項 に
規定する高年齢継続被保険者等以外の被保険者とみなされた
雇用保険法第三十八条第一項 に規定する短期雇用特例被保険者
と従前の事業主との雇用関係が終了した日後におけるその者に
関する雇用保険法第四十条第一項 の規定の適用については、
同項中「三十日分(第三項の認定があつた日から同項の規定
による期間の最後の日までの日数が三十日に満たない場合には、
その日数に相当する日数分)」とあるのは、「三十日(第三項
の認定があつた日から同項の規定による期間の最後の日までの
日数が三十日に満たない場合には、その日数とし、以下この項
において「算定基礎日数」という。)から激甚災害に対処する
ための特別の財政援助等に関する法律 (昭和三十七年法律第
百五十号)第二十五条第一項 の規定による基本手当の支給を
受けた日数(その日数が算定基礎日数を超えるときは、算定
基礎日数)を差し引いた日数に相当する日数分」とする。

附則

(施行期日等)
第一条  この省令は、公布の日から施行し、昭和三十九年六月
十六日から適用する。

(特例一時金に関する暫定措置)
第二条  雇用保険法附則第八条の規定により同法第四十条第
一項の規定を読み替えて適用する場合における第十二条第二項の規定の適用については、同項中「三十日」とあるのは、「四十日」とする。

附則(昭和四七年四月二八日労働省令第一五号) 抄

この省令は、公布の日から施行する。


附則(昭和五〇年三月二五日労働省令第六号)

この省令は、雇用保険法の施行の日(昭和五十年四月一日)
から施行する。


附則(昭和五六年四月一五日労働省令第一七号) 抄


1  この省令は、昭和五十六年七月六日から施行する。

附則(昭和五九年九月一二日労働省令第二〇号)


1  この省令は、公布の日から施行し、昭和五十九年八月一日
から適用する。
2  改正後の激甚災害時における雇用保険法による求職者給付
の支給の特例に関する省令第二条第一項の規定による雇用保険
被保険者休業証明書及び同令第三条第一項の規定による雇用
保険被保険者休業票は、当分の間、それぞれ従前の様式による
ことができる。

附則(平成元年九月三〇日労働省令第三二号)


1  この省令は、平成元年十月一日から施行する。
2  改正後の激甚災害時における雇用保険法による求職者給付
の支給の特例に関する省令第二条第一項の規定による雇用保険
被保険者休業証明書(同令様式第一号(2)によるものに限る。)
及び同令第三条第一項の規定による雇用保険被保険者休業票
(同令様式第二号(2)によるものに限る。)は、当分の間、
それぞれ従前の様式によることができる。

附則(平成七年一月二三日労働省令第一号) 抄


(施行期日)
第一条  この省令は、平成七年四月一日から施行する。

附則(平成一五年四月三〇日厚生労働省令第八二号) 抄


(施行期日)
第一条  この省令は、雇用保険法等の一部を改正する法律
(平成十五年法律第三十一号)の施行の日から施行する。

附則(平成一六年三月二九日厚生労働省令第五三号) 抄


1  この省令は、公布の日から施行する。

附則(平成一九年七月二三日厚生労働省令第九七号) 抄


(施行期日)
第一条  この省令は、平成十九年十月一日から施行する。

附則(平成二一年三月三一日厚生労働省令第七七号) 抄


(施行期日)
第一条  この省令は、平成二十一年三月三十一日から施行する。


様式第1号 (第2条関係) (1)
様式第1号 (第2条関係) (2)
様式第2号 (第3条関係) (1)
様式第2号 (第3条関係) (2)


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激甚災害の指定に伴う雇用保険の特例について(平成23年3月13日付け職発0313第1号)
皆さん、こんばんは。湯澤@情熱社労士です。

震災による事業所の損壊により事業を休止する場合、激甚災害
の指定に伴う雇用保険の特例により、賃金を受けることのでき
ない労働者に対して失業手当を支給する制度があります。

そこで、今日は、厚生労働省発出の通知を記載しますので
ご確認ください。


<激甚災害の指定に伴う雇用保険の特例について(平成23年
3月13日付け職発0313第1号>


平成二十三年東北地方太平洋沖地震による災害についての激甚
災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令(平成
23年政令第18号)が公布され,「激甚災害の指定に伴う雇用
保険の特例について」(平成23年3月13日付け職発0313第1号)
と題する通達が出されました。
被災地では,以下のとおり,雇用保険の特例が適用されること
になったため,実際には離職していなくても失業手当を受給
できる可能性があります。

1 激甚災害の指定に伴う雇用保険の特例について
平成二十三年東北地方太平洋沖地震による災害が激甚災害に
指定され、激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関
する法律(昭和37年法律第150号。以下「法」という。)第25条
による雇用保険法による求職者給付の支給に関する特例が適用
される。
具体的には、政令で定める地域にある適用事業所が災害を受け
たため、やむを得ず、事業を休止し又は廃止したことにより
休業するに至り、就労することができず、かつ、賃金を受ける
ことができない状態にあるときは、実際に離職していなくとも
失業しているものとして失業の認定を行い、雇用保険の失業
手当を支給できる特例措置を実施すること。

2 政令で定める地域
政令で定める地域は、全国の区域とする。ただし、今般の平成
二十三年東北地方太平洋沖地震(長野県北部の地震など、東北
地方太平洋沖地震に係る一連の地震を含む)による災害を受け
た適用事業所に雇用される労働者が対象となるものである。

3 特例の期限
法第25条で定める特例の期限は、平成24年3月10日であること。

4 その他
平成23年3月12日職発0312第3号「東北地方太平洋沖地震に係る
当面の緊急雇用対策の実施について」により通知した、被災者
である受給資格者に係る失業給付については、原則として、
受給者の住居地を管轄する公共職業安定所以外の安定所におい
ても受給できることとする特例は、激甚災害の指定地域におい
ても、当然に適用されるので念のため申し添える。その他、
昭和39年7月11日職発第535号「激甚災害時における失業保険金
の支給の特例措置について」により、この取扱いを実施すること。



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悪いときこそクヨクヨするな
皆さん、おはようございます。湯澤@情熱社労士です。

今日から通常勤務に戻られている方も多いようですね。



しかし、余震が続きますね。
ただでさえ「なんだか揺れてる」ように感じる毎日ですので。
本当、早く落ち着いてほしいと願うばかりです。


誰の言葉か忘れましたが、今日も「ふと」思い出しました。


「いいときこそ気をつけろ、悪くなるしかないんだから。
 悪いときこそクヨクヨするな。良くなるしかないんだから」


何しろ、元気をだしていこう!


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花の咲かない寒い日は、下へ下へと根を伸ばせ
皆さん、おはようございます。湯澤@情熱社労士です。


今日は、朝起きたときに、2010年正月の箱根駅伝で総合3位
に入った山梨学院大学の監督の言葉を思い出しました。

私にとっては、非常に印象に残る言葉です。



”花の咲かない寒い日は、下へ下へと根を伸ばせ”


今まさに「花の咲かない寒い日」です。
そんなときこそ、下へ下へと伸ばす“根”、そして地下で
根と根が絡み合う、まさに“人と人とのつながり”が大事
なんだろうと思っています。

何でもかんでも「上へ上へ」ではなく、こんなときこそ
「下へ下へ根を伸ばす」ということも大事なんじゃないかな
と思い、ブログをかいています。

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大空高く舞い上がるために
皆さん、こんにちは。湯澤@情熱社労士です。

今日は東京も雨が降り寒くなってきています。
東北地方そして茨城県や千葉県の被災地を考えますと、
せめて天気だけは「晴れ」になってほしいです。


皆さんはご存知でしょうか?
鳥は、空に飛び立つ時に、向かい風に向けて羽を広げる
といいます。また、スキーのジャンプ競技も、大きく・高く
飛ぶために向かい風を待つそうですね。
今まさに、世の中は、向かい風が吹き荒れていますが、逆に、
この向かい風を強く浴びて、皆さんとともに大空高く舞い
上がっていけるような日本にしたいですね。


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勇気づけられるツイート
皆さん、こんにちは。湯澤@情熱社労士です。

このたびの東北地方太平洋沖地震により被災された皆様に、
心よりお見舞い申し上げます。


今日は、栃木県の20歳の若者が「地震と津波の被害者の
ために自分に何か出来ることがないかと考え、地震初日の
夜、停電の暗闇の中で立ち上げた」というサイトをご紹介
します。

とても勇気付けられるツイートが掲載されており、
今ほど、自分が日本人である事、そして日本で生活している
事がどんなに素晴らしいことかを誇りに思います。

http://prayforjapan.jp/tweet.html

読んで、しばらくは涙がとまりませんでした。


頑張ろう日本! 負けるな東北地方&茨城県!


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計画停電が実施される場合の労働基準法第26条の取扱いについて
皆さん、こんばんは。湯澤@情熱社労士です。

日に日に、福島原発の放射能モレ問題が気になってしかた
ありません。しかしながら、東北地方の被災者のことも忘れて
はなりません。
買いだめはやめましょう。まずは、本当に困っている人に
いきわたるようにしていきましょう。
今こそ、日本人の「思いやり」を発揮するときです。


3月14日(月)より、多くの方よりご質問を頂いておりました
「計画的停電の影響により会社や工場を閉める場合、その日
の社員への給与支払はどうすれば良いのか?」について、
今般、行政通達が出ましたのでお知らせいたします。
なお、この号外は、これらの情報を必要とされている方への
転送を歓迎します。


━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【1】計画停電が実施される場合の労働基準法第26条の取り
   扱いについて【平成23年3月15日-行政通達】
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
※以下厚生労働省の通達を転載します。

                 基監発0315第1号
                 平成23年3月15日
都道府県労働局労働基準部監督課長 殿

             厚生労働省労働基準局監督課長

計画停電が実施される場合の労働基準法第26条の取り扱いに
ついて

休電による休業の場合の労働基準法(昭和22年法律第49号。
以下「法」という。)第26条の取り扱いについては、「電力
不足に伴う労働基準法の運用について」(昭和26年10月11日
付け基発第696号。以下「局長通達」という。)の第1の1に
おいて示されているところである。
今般、平成23年東北地方太平洋沖地震により電力会社の電力
供給設備に大きな被害が出ていること等から、不測の大規模
停電を防止するため、電力会社において地域ごとの計画停電
が行われている。この場合における局長通達の取り扱いは
下記のとおりであるので、了知されたい。

                    記

1 計画停電の時間における事業場に電力が供給されない
 ことを理由とする休業については、原則として法第26条の
 使用者の責めに帰すべき事由による休業には該当しないこと。

2 計画停電の時間帯以外の時間帯の休業は、原則として法
 第26条の使用者の責めに帰すべき事由による休業に該当する
 こと。ただし、計画停電が実施される日において、計画
 停電の時間帯以外の時間帯を含めて休業とする場合であって、
 他の手段の可能性、使用者としての休業回避のための具体
 的努力等を総合的に勘案し、計画停電の時間帯のみを休業
 とすることが企業の経営上著しく不適当と認められるとき
 には、計画停電の時間帯以外の時間帯を含めて原則として
 法第26条の使用者の責めに帰すべき事由による休業には該当
 しないこと。

3 計画停電が予定されていたため休業としたが、実際には
 計画停電が実施されなかった場合については、計画停電の
 予定、その変更の内容やそれが公表された時期を踏まえ、
 上記1及び2に基づき判断すること。

■通達はこちらで確認できます(1ページ目)
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/other/dl/110316a.pdf

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【2】(参考)電力不足に伴う労働基準法の運用について
┃  【昭和26年10月11日-行政通達】
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
※以下旧労働省の通達を転載します。
(参考)
                    基発第696号
                昭和26年10月11日
都道府県労働基準局長 殿
                  労働省労働基準局長
 
    電力不足に伴う労働基準法の運用について

最近電力事情の悪化は、全国的問題となり、各方面に深刻な
影響を与えつつあるのであるが、労働基準法の適用についても、
幾多の困難な問題が生じている。然して、電力問題は、根本的
には、電力の確保増強と、その需給調整により左右される
ところが大きいことに鑑み、本省においては、公益事業委員会
宛別紙の通り申入れを行い電力の確保と需給調整の合理化と
計画化について要望したのであるが、貴局においても電力事情
の実態を不断に把握し、左記要領により行政運営上万全の措置
を講ぜられたい。

第1 労働基準法の運用について
1 法第26条関係
休電による休業については、原則として法第26条の使用者
の責に帰すべき事由による休業に該当しないから休業手当を
支払わなくとも法第26条違反とはならない。なお、休電が
あっても、必ずしも作業を休止する必要のないような作業
部門例えば作業現場と直接関係のない事務労働部門の如きに
ついてまで作業を休止することはこの限りでないのであるが、
現場が休業することによつて、事務労働部門の労働者のみを
就業せしめることが企業の経営上著しく不適当と認められる
ような場合に事務労働部門について作業を休止せしめた場合
休業手当を支払わなくても法第26条違反とはならない。

2 以下略

■通達はこちらで確認できます(2ページ目)
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/other/dl/110316a.pdf

なお、以下は、昨日の号外の内容と同様です。
こちらも再度、ご確認をお願いいたします。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
休業手当の「使用者の責めに帰すべき事由」とは
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
今回の東北地方太平洋沖地震に伴い「休業」をする場合も
出てくるものと思いますので、その際の取扱いについて
とりまとめます。
なお、いくつかの労働基準監督署に確認をしておりますが、
個別事案ごとに判断をしていく必要がでてきますので、
まず、ここでは一般的な考え方を押さえるようにして下さい。


Q:労働基準法第26条の休業手当の規定とは?
A:使用者の責に帰すべき事由による休業の場合において
  は、使用者は、休業期間中当該労働者に、その平均
  賃金の100分の60以上の手当を支払わなければならない。

Q:労働基準法第26条に規定された休業手当に関して
 「使用者の責に帰すべき事由」とはどのような要件なのか?

A:実は、労働基準法上「使用者の責に帰すべき事由」に
  ついて詳しく規定がありません。そこで行政通達を
  見てみると、次のような取扱になります。

(1)使用者の責めに帰すべき事由にあたらないもの
・自然現象による休業(ただし休電であっても、作業休止
 する必要がない部分の休業や使用者が管理上の通常の注意
 をすれば防止できたにもかかわらずそれを怠ったために
 生じた休電、自家発電を利用すれば仕事を継続できた
 休電を除く)(昭23.6.16基収第1935号)
・代休付与命令による休業(昭23.6.16基収第1935号)
・ボイラーなどの汽罐検査による休業
・健康診断結果に基づいての休業や労働時間の短縮
 (昭23.10.21基発第1529号)
・労働争議のためにその組合員以外の労働者が労働力を
 供給できなくなった場合
・ストライキ解決後、創業再開にあたって流れ作業の
 時間的格差のために一斉に就業させることができな
 かった場合(昭24.12.2基収第3281号)
・使用者の労働争議行為である工場閉鎖のための休業
 (昭23.6.17基収第1953号)

(2)使用者の責めに帰すべき事由にあたるもの
・経済産業省の操短勧告による休業
・中小企業安定法による生産制限による休業
・経済事情その他外部の事情による休業の場合(原料の
 不足、配給機構の不円滑、倉庫充満などによる休業)
・親工場の経営難から下請企業が資材、資金の獲得が
 できず休業した場合(昭23.62基収第1998号)
・一部の労働者のストライキで残りの労働者を就業せ
 しめることが可能であったにもかかわらず使用者が
 これを拒否した場合(昭24.12.2基収第3281号)
・解雇が裁判所の仮処分で無効とされた場合
・仮処分の取り消しが言い渡されるまで解雇予告手当が
 支払われない場合は、支払日までの期間


不可抗力が帰責事由に含まれないことについては問題
ありません。となると問題は「不可抗力」であるか否かの
判断が非常に難しいということになります。
不可抗力とは、
(1)第一に、その原因が事業の外部より発生した事故
   であること
(2)第二に、事業主が通常の経営者として最大の注意
   を尽くして、なお避けることのできない事故であること
の二要件を備えたものでなければなりません。


使用者の責めに帰すべき事由による休業とは、使用者が
休業になることを避けるため社会通念上の最善の努力を
したかどうかが判断の基準となります。
言い換えると、不可抗力以外は使用者の責めに帰すべき
事由に該当すると考えることになります。


【ご注意ください】
あくまでも会社ごとに判断及び対応は異なりますので注意が
必要です。

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東北地方太平洋沖地震 関連対策について
皆さん、こんにちは。湯澤@情熱社労士です。

この度の東北地方太平洋沖地震が発生し、多くの方が被災
されました。被災された方々にお見舞いを申し上げます
と共に、亡くなられた方々のご冥福を心よりお祈りいたします。



東北地方太平洋沖地震 関連対策について
厚生労働省では、現地連絡本部を設置し、被災状況を把握する
とともに、 各種の救援・支援対策にあたっています。
主な対策は、次の通りです。


・被災された方は、被保険者証がなくても医療機関での受診が
 できます。
・保険者の判断により、健康保険の一部負担金の減免や保険料
 の納付期限の延長などができます。
・被災地域の事業所へは、厚生年金保険料及び労働保険料等の
 納付期限の延長・猶予を行います。
・事業所が災害を受け、事業を休止したなどの理由により就労
 ができず、賃金を受けとれない状態にある方は、失業給付が
 受給できます。
・被災された方の失業給付は、住所地以外のハローワークでも
 受給できます。
・緊急避難している方の一時入居先、緊急避難場所として雇用
 促進住宅を提供します。
・労災保険給付の請求に関して、事業主や病院などの証明が
 困難な場合は、証明がなくても請求を受け付けます。

【詳しくはこちら】
(別紙3「これまでに発出している通知等」をご覧ください)
https://krs.bz/roumu/c?c=2514&m=3398&v=78eafe05

【政府の最新対応状況】
https://krs.bz/roumu/c?c=2515&m=3398&v=f9cf9b22


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休業手当の「使用者の責めに帰すべき事由」とは
皆さん、こんにちは。湯澤@情熱社労士です。

あまり批判をしたくはありませんが
昨晩から今朝がたにかけての東京電力の情報提供・情報公開
には苦言を呈したいと思います。
ハッキリいって、非常に中途半端で、安心どころが不安を
与える内容で会見の意味はあるのか?と思います。

政府の対応も、苦言を呈したいです。

いずれにしても、何のための情報提供・情報公開なのか。。。
不安を感じている人たちに「正しい情報」を提供することで、
本当に必要な対応をとってもらう、協力をしてもらうという
ことではないか?

繰り返しますが、不安だけを与える会見は、やめていただき
たい。あわせて、こんなときに「専門用語」を言われたって、
一般庶民には到底理解できないのだから、できる限り誰でも
わかる言葉で伝えてもらいたい。
本当に、総理大臣のリーダーシップに期待します。



さて、今回の件で「休業」をする場合の取扱ですが、ここに
とりまとめをしておきたいと考えます。
なお、いくつかの労働基準監督署に確認をしておりますが、
今回の事象については、後日、厚生労働省から通達がでる
のではないか、ということですので、今後、取扱が変わる
場合がありますので、ご了承ください。


Q:労働基準法第26条の休業手当に関する「使用者の責め
に帰すべき事由」とはどのような要件なのか?

A:実は、労働基準法上「使用者の責めに帰すべき事由」に
  ついて詳しく規定がありません。そこで行政通達を見て
  みると、次のような取扱になります。

(1)使用者の責めに帰すべき事由にあたらないもの
・自然現象による休業(ただし休電であっても、作業休止
 する必要がない部分の休業や使用者が管理上の通常の注意
 をすれば防止できたにもかかわらずそれを怠ったために
 生じた休電、自家発電を利用すれば仕事を継続できた休電
 を除く)(昭23.6.16基収第1935号)
・代休付与命令による休業(昭23.6.16基収第1935号)
・ボイラーなどの汽罐検査による休業
・健康診断結果に基づいての休業や労働時間の短縮
(昭23.10.21基発第1529号)
・労働争議のためにその組合員以外の労働者が労働力を供給
 できなくなった場合
・ストライキ解決後、創業再開にあたって流れ作業の時間的
 格差のために一斉に就業させることができなかった場合
(昭24.12.2基収第3281号)
・使用者の労働争議行為である工場閉鎖のための休業
(昭23.6.17基収第1953号)

(2)使用者の責めに帰すべき事由にあたるもの
・経済産業省の操短勧告による休業
・中小企業安定法による生産制限による休業
・経済事情その他外部の事情による休業の場合(原料の不足、
 配給機構の不円滑、倉庫充満などによる休業)
・親工場の経営難から下請企業が資材、資金の獲得ができず
 休業した場合(昭23.62基収第1998号)
・一部の労働者のストライキで残りの労働者を就業せしめる
 ことが可能であったにもかかわらず使用者がこれを拒否
 した場合(昭24.12.2基収第3281号)
・解雇が裁判所の仮処分で無効とされた場合
・仮処分の取り消しが言い渡されるまで解雇予告手当が支払
 われない場合は支払日までの期間

不可抗力が帰責事由に含まれないことについては問題あり
ません。問題は「不可抗力」であるか否かの判断が非常に
難しい問題です。不可抗力とは、
(1)第一に、その原因が事業の外部より発生した事故で
   あること
(2)第二に、事業主が通常の経営者として最大の注意を
   尽くして、なお避けることのできない事故であること
の二要件を備えたものでなければなりません。

詳細は、今後の厚生労働省の通達を待ちたいと思います。

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ご無事をお祈り申し上げます
皆さん、こんにちは。湯澤@情熱社労士です。

東北地方を中心に、地震の影響で大変なことになってしまいました。
テレビで見る光景は、本当に信じがたい光景です。

「なぜこんなことに・・・」

何よりも、一人でも多くの方の人命が救われ、一刻も早く皆さまが
安心できる状況が訪れるよう、心から、ご無事と安全をお祈り申し上げます。

湯澤
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