皆さん、おはようございます。湯澤＠社会保険労務士です。
さぁ、行ってみましょう。労基法のワンポイントです。
■■■■■■■■■労基法ワンポイント■■■■■■■■
退職時等の措置��
（金品の返還）
■■■■■■■■■労基法ワンポイント■■■■■■■■
★★★ポイント★★★
☆労働者が退職に際して、退職時の証明書の交付を請求した
場合には、退職理由のいかんを問わず、使用者は、遅滞なく
交付しなければならない。
☆労働者が、解雇の予告がされた日から退職の日までの間に、
その解雇の理由について証明書を請求した場合には、
遅滞なく交付しなければならない。
☆使用者は、ブラックリストを作って、相互に、好ましくない
労働者を職場から排除するため、労働者の国籍、信条、
社会的身分あるいは労働組合運動に関する通信をしては
ならない。
☆使用者は、証明書に秘密の記号を記入してはならない。
☆使用者は、退職者（死亡の場合は相続人）から請求が
あった場合、本人の権利に属する賃金その他の金品を７日以内
に支払い、返還しなければならない。
（４）金品の返還
労働者の死亡、退職時に本人や相続人から請求があった場合は、
７日以内に、賃金を支払い、労働者に権利がある金品(積立金、
保証金、貯蓄金、物品など)を返還しなければならない。
賃金は支払日の到来前であっても請求があった日から７日以内に
支払わなければならない。ただし、退職手当は就業規則等で
定められた支払い時期までに支払えばよい。
なお、労使間で争いがある場合は、異議のない部分のみ、
７日以内に支払い、返還をすればよい。
■東京都・東京都中央区・東京都近郊の社会保険労務士（社労士）をお探しの方はこちらから
http://www.office-yuzawa.com/
■顧問社会保険労務士事務所（顧問社労士）を替えたいお客様はこちらから
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■労働保険・社会保険の新規適用手続きはこちらから
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■お問合わせはこちらから
https://sv08.wadax.ne.jp/~office-yuzawa-com/inquiry/
■アクセスはこちらから
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■標準料金表はこちらから
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■代表（湯澤 悟）のプロフィールはこちらから
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■他の社会保険労務士事務所事務所（社労士事務所）との大きな違いは？
http://www.office-yuzawa.com/our/declaration.html
■理念はこちらから
http://www.office-yuzawa.com/our/idea.html
■サービスの視点・サービスプラン・サービスメニューは？
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■アウトソーシングの考え方とは？
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■社内常駐型コンサルティングとは？
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■就業規則コンサルティングとは？
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■人事制度コンサルティングとは？
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■社会保険労務士事務所（社労士事務所）の採用情報
http://www.office-yuzawa.com/recruit/
■営業エリア
東京都千代田区、東京都中央区、東京都港区、東京都新宿区
東京都豊島区、東京都品川区、東京都文京区、東京都渋谷区
東京都江東区、東京都墨田区、東京都台東区、東京都目黒区
東京都葛飾区、東京都江戸川区、東京都大田区、東京都北区
東京都荒川区、東京都板橋区、東京都足立区、東京都世田谷区
東京都中野区、東京都杉並区、東京都練馬区、東京都内
神奈川県、埼玉県、千葉県、および各都道府県
■障害者雇用・特例子会社の設立等についてもご相談を承ります。
■ホームページ作成のことはこちらから
株式会社サイ・パートナーズ
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★★★ポイント★★★
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場合には、退職理由のいかんを問わず、使用者は、遅滞なく
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あった場合、本人の権利に属する賃金その他の金品を７日以内
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（４）金品の返還
労働者の死亡、退職時に本人や相続人から請求があった場合は、
７日以内に、賃金を支払い、労働者に権利がある金品(積立金、
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支払わなければならない。ただし、退職手当は就業規則等で
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退職時等の措置��
（ブラックリストの禁止）
■■■■■■■■■労基法ワンポイント■■■■■■■■
★★★ポイント★★★
☆労働者が退職に際して、退職時の証明書の交付を請求した
場合には、退職理由のいかんを問わず、使用者は、遅滞なく
交付しなければならない。
☆労働者が、解雇の予告がされた日から退職の日までの間に、
その解雇の理由について証明書を請求した場合には、
遅滞なく交付しなければならない。
☆使用者は、ブラックリストを作って、相互に、好ましくない
労働者を職場から排除するため、労働者の国籍、信条、
社会的身分あるいは労働組合運動に関する通信をしては
ならない。
☆使用者は、証明書に秘密の記号を記入してはならない。
☆使用者は、退職者（死亡の場合は相続人）から請求が
あった場合、本人の権利に属する賃金その他の金品を７日以内
に支払い、返還しなければならない。
（３）ブラックリストの禁止
使用者は、労働者の就業を妨害するために、ブラックリストを
回覧したり証明書に秘密の記号を記入してはならない。
＜ブラックリストとしての禁止事項＞
・国籍
・信条
・社会的身分
・労働組合運動
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■■■■■■■■■労基法ワンポイント■■■■■■■■
退職時等の措置��
（ブラックリストの禁止）
■■■■■■■■■労基法ワンポイント■■■■■■■■
★★★ポイント★★★
☆労働者が退職に際して、退職時の証明書の交付を請求した
場合には、退職理由のいかんを問わず、使用者は、遅滞なく
交付しなければならない。
☆労働者が、解雇の予告がされた日から退職の日までの間に、
その解雇の理由について証明書を請求した場合には、
遅滞なく交付しなければならない。
☆使用者は、ブラックリストを作って、相互に、好ましくない
労働者を職場から排除するため、労働者の国籍、信条、
社会的身分あるいは労働組合運動に関する通信をしては
ならない。
☆使用者は、証明書に秘密の記号を記入してはならない。
☆使用者は、退職者（死亡の場合は相続人）から請求が
あった場合、本人の権利に属する賃金その他の金品を７日以内
に支払い、返還しなければならない。
（３）ブラックリストの禁止
使用者は、労働者の就業を妨害するために、ブラックリストを
回覧したり証明書に秘密の記号を記入してはならない。
＜ブラックリストとしての禁止事項＞
・国籍
・信条
・社会的身分
・労働組合運動
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東京都葛飾区、東京都江戸川区、東京都大田区、東京都北区
東京都荒川区、東京都板橋区、東京都足立区、東京都世田谷区
東京都中野区、東京都杉並区、東京都練馬区、東京都内
神奈川県、埼玉県、千葉県、および各都道府県
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★★★ポイント★★★
☆労働者が退職に際して、退職時の証明書の交付を請求した
場合には、退職理由のいかんを問わず、使用者は、遅滞なく
交付しなければならない。
☆労働者が、解雇の予告がされた日から退職の日までの間に、
その解雇の理由について証明書を請求した場合には、
遅滞なく交付しなければならない。
☆使用者は、ブラックリストを作って、相互に、好ましくない
労働者を職場から排除するため、労働者の国籍、信条、
社会的身分あるいは労働組合運動に関する通信をしては
ならない。
☆使用者は、証明書に秘密の記号を記入してはならない。
☆使用者は、退職者（死亡の場合は相続人）から請求が
あった場合、本人の権利に属する賃金その他の金品を７日以内
に支払い、返還しなければならない。
（２）解雇理由の証明書
労働者が解雇予告された日から退職日の間に解雇理由の
証明書を請求した場合は、使用者は遅滞なく交付しなければ
ならない。ただし、解雇の予告後、解雇以外の理由で退職した
場合は、退職日以後、交付の必要はない。
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☆使用者は、証明書に秘密の記号を記入してはならない。
☆使用者は、退職者（死亡の場合は相続人）から請求が
あった場合、本人の権利に属する賃金その他の金品を７日以内
に支払い、返還しなければならない。
（２）解雇理由の証明書
労働者が解雇予告された日から退職日の間に解雇理由の
証明書を請求した場合は、使用者は遅滞なく交付しなければ
ならない。ただし、解雇の予告後、解雇以外の理由で退職した
場合は、退職日以後、交付の必要はない。
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■就業規則コンサルティングとは？
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■人事制度コンサルティングとは？
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■退職金制度コンサルティングとは？
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http://www.office-yuzawa.com/
■経費削減事業（高齢者最適給与の設計）とは？
http://www.office-yuzawa.com/
■経費削減事業（残業代込み賃金の設計）とは？
http://www.office-yuzawa.com/
■社会保険労務士事務所（社労士事務所）の採用情報
http://www.office-yuzawa.com/recruit/
■営業エリア
東京都千代田区、東京都中央区、東京都港区、東京都新宿区
東京都豊島区、東京都品川区、東京都文京区、東京都渋谷区
東京都江東区、東京都墨田区、東京都台東区、東京都目黒区
東京都葛飾区、東京都江戸川区、東京都大田区、東京都北区
東京都荒川区、東京都板橋区、東京都足立区、東京都世田谷区
東京都中野区、東京都杉並区、東京都練馬区、東京都内
神奈川県、埼玉県、千葉県、および各都道府県
■障害者雇用・特例子会社の設立等についてもご相談を承ります。
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さぁ、行ってみましょう。労基法のワンポイントです。
■■■■■■■■■労基法ワンポイント■■■■■■■■
退職時等の措置��
（退職時の証明）
■■■■■■■■■労基法ワンポイント■■■■■■■■
★★★ポイント★★★
☆労働者が退職に際して、退職時の証明書の交付を請求した
場合には、退職理由のいかんを問わず、使用者は、遅滞なく
交付しなければならない。
☆労働者が、解雇の予告がされた日から退職の日までの間に、
その解雇の理由について証明書を請求した場合には、
遅滞なく交付しなければならない。
☆使用者は、ブラックリストを作って、相互に、好ましくない
労働者を職場から排除するため、労働者の国籍、信条、
社会的身分あるいは労働組合運動に関する通信をしては
ならない。
☆使用者は、証明書に秘密の記号を記入してはならない。
☆使用者は、退職者（死亡の場合は相続人）から請求が
あった場合、本人の権利に属する賃金その他の金品を７日以内
に支払い、返還しなければならない。
（１）退職時の証明
労働者が退職（解雇、合意解約、任意退職、期間満了、
定年退職など理由を問わない）時に証明書を請求したときは、
使用者は遅滞なく交付しなければならない。
＜記載事項＞
・使用期間
・業務の種類
・地位
・賃金
・退職の事由(解雇の場合はその理由)
＊労働者が請求しない事項は記載できない
■東京都・東京都中央区・東京都近郊の社会保険労務士（社労士）をお探しの方はこちらから
http://www.office-yuzawa.com/
■顧問社会保険労務士事務所（顧問社労士）を替えたいお客様はこちらから
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■労働保険・社会保険の新規適用手続きはこちらから
http://www.office-yuzawa.com/
■お問合わせはこちらから
https://sv08.wadax.ne.jp/~office-yuzawa-com/inquiry/
■アクセスはこちらから
http://www.office-yuzawa.com/profile/office_profile.html
■標準料金表はこちらから
http://www.office-yuzawa.com/charge/charge.html
■代表（湯澤 悟）のプロフィールはこちらから
http://www.office-yuzawa.com/profile/yuzawa_profile.html
■他の社会保険労務士事務所事務所（社労士事務所）との大きな違いは？
http://www.office-yuzawa.com/our/declaration.html
■理念はこちらから
http://www.office-yuzawa.com/our/idea.html
■サービスの視点・サービスプラン・サービスメニューは？
http://www.office-yuzawa.com/our/service.html
■アウトソーシングの考え方とは？
http://www.office-yuzawa.com/our/idea_of_os.html
■社内常駐型コンサルティングとは？
http://www.office-yuzawa.com/service/consulting_01.html
■就業規則コンサルティングとは？
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■人事制度コンサルティングとは？
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■退職金制度コンサルティングとは？
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■採用コンサルティングとは？
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■助成金コンサルティングとは？
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■労働社会保険アウトソーシングとは？
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■給与計算アウトソーシングとは？
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■経費削減事業（無償リースコピー機の導入支援）とは？
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■経費削減事業（高齢者最適給与の設計）とは？
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■経費削減事業（残業代込み賃金の設計）とは？
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■社会保険労務士事務所（社労士事務所）の採用情報
http://www.office-yuzawa.com/recruit/
■営業エリア
東京都千代田区、東京都中央区、東京都港区、東京都新宿区
東京都豊島区、東京都品川区、東京都文京区、東京都渋谷区
東京都江東区、東京都墨田区、東京都台東区、東京都目黒区
東京都葛飾区、東京都江戸川区、東京都大田区、東京都北区
東京都荒川区、東京都板橋区、東京都足立区、東京都世田谷区
東京都中野区、東京都杉並区、東京都練馬区、東京都内
神奈川県、埼玉県、千葉県、および各都道府県
■障害者雇用・特例子会社の設立等についてもご相談を承ります。
■ホームページ作成のことはこちらから
株式会社サイ・パートナーズ
http://www.sai-p.co.jp/
さぁ、行ってみましょう。労基法のワンポイントです。
■■■■■■■■■労基法ワンポイント■■■■■■■■
退職時等の措置��
（退職時の証明）
■■■■■■■■■労基法ワンポイント■■■■■■■■
★★★ポイント★★★
☆労働者が退職に際して、退職時の証明書の交付を請求した
場合には、退職理由のいかんを問わず、使用者は、遅滞なく
交付しなければならない。
☆労働者が、解雇の予告がされた日から退職の日までの間に、
その解雇の理由について証明書を請求した場合には、
遅滞なく交付しなければならない。
☆使用者は、ブラックリストを作って、相互に、好ましくない
労働者を職場から排除するため、労働者の国籍、信条、
社会的身分あるいは労働組合運動に関する通信をしては
ならない。
☆使用者は、証明書に秘密の記号を記入してはならない。
☆使用者は、退職者（死亡の場合は相続人）から請求が
あった場合、本人の権利に属する賃金その他の金品を７日以内
に支払い、返還しなければならない。
（１）退職時の証明
労働者が退職（解雇、合意解約、任意退職、期間満了、
定年退職など理由を問わない）時に証明書を請求したときは、
使用者は遅滞なく交付しなければならない。
＜記載事項＞
・使用期間
・業務の種類
・地位
・賃金
・退職の事由(解雇の場合はその理由)
＊労働者が請求しない事項は記載できない
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■営業エリア
東京都千代田区、東京都中央区、東京都港区、東京都新宿区
東京都豊島区、東京都品川区、東京都文京区、東京都渋谷区
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東京都荒川区、東京都板橋区、東京都足立区、東京都世田谷区
東京都中野区、東京都杉並区、東京都練馬区、東京都内
神奈川県、埼玉県、千葉県、および各都道府県
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皆さん、おはようございます。湯澤＠社会保険労務士です。
さぁ、行ってみましょう。労基法のワンポイントです。
■■■■■■■■■労基法ワンポイント■■■■■■■■
労働契約期間の満了
■■■■■■■■■労基法ワンポイント■■■■■■■■
★★★ポイント★★★
☆有期労働契約の締結及び更新・雇止めについては、
トラブルを未然に防止するために手続き、契約期間について
使用者が考慮すべき事項が通達で示されていたが、
平成１５年７月の労働基準法改正に伴い、厚生労働大臣告示
が制定され平成１６年１月より施行されている。
☆１年を超えて引き続き使用するに至った場合で、契約を
更新しないときは、少なくとも３０日前に予告するよう
努めなければならない。
◎有期労働契約の締結、更新、雇止め(有期労働契約が
更新されずに期間満了で終了すること)に当たり、手続や
契約期間に関して考慮すべき事項
＜契約締結時の明示事項等＞
�々洪靴陵�無
��更新する場合、しない場合の判断基準
（�´△鯤儿垢靴疹豺腓發垢澆笋�に明示）
＜雇止めの予告＞
１年超の継続勤務者の有期労働契約を更新しない場合は、
少なくとも期間満了の３０日前までに、予告をしなければならない。
（最初から更新しない明示があるものは除く）
＜雇止めの理由の明示＞
雇止め予告をした場合や契約更新しなかった場合に、労働者が
その理由の証明書を請求した時は、交付しなければならない。
（１年超の継続勤務者に限る(最初から更新しない明示が
あるものは除く)）
＜契約期間についての配慮＞
契約を１回以上更新し、１年以上継続勤務している者の有期労働
契約を更新する場合には、契約の実態や労働者の希望に応じて、
契約期間をできる限り長くするよう努める。
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東京都豊島区、東京都品川区、東京都文京区、東京都渋谷区
東京都江東区、東京都墨田区、東京都台東区、東京都目黒区
東京都葛飾区、東京都江戸川区、東京都大田区、東京都北区
東京都荒川区、東京都板橋区、東京都足立区、東京都世田谷区
東京都中野区、東京都杉並区、東京都練馬区、東京都内
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労働契約期間の満了
■■■■■■■■■労基法ワンポイント■■■■■■■■
★★★ポイント★★★
☆有期労働契約の締結及び更新・雇止めについては、
トラブルを未然に防止するために手続き、契約期間について
使用者が考慮すべき事項が通達で示されていたが、
平成１５年７月の労働基準法改正に伴い、厚生労働大臣告示
が制定され平成１６年１月より施行されている。
☆１年を超えて引き続き使用するに至った場合で、契約を
更新しないときは、少なくとも３０日前に予告するよう
努めなければならない。
◎有期労働契約の締結、更新、雇止め(有期労働契約が
更新されずに期間満了で終了すること)に当たり、手続や
契約期間に関して考慮すべき事項
＜契約締結時の明示事項等＞
�々洪靴陵�無
��更新する場合、しない場合の判断基準
（�´△鯤儿垢靴疹豺腓發垢澆笋�に明示）
＜雇止めの予告＞
１年超の継続勤務者の有期労働契約を更新しない場合は、
少なくとも期間満了の３０日前までに、予告をしなければならない。
（最初から更新しない明示があるものは除く）
＜雇止めの理由の明示＞
雇止め予告をした場合や契約更新しなかった場合に、労働者が
その理由の証明書を請求した時は、交付しなければならない。
（１年超の継続勤務者に限る(最初から更新しない明示が
あるものは除く)）
＜契約期間についての配慮＞
契約を１回以上更新し、１年以上継続勤務している者の有期労働
契約を更新する場合には、契約の実態や労働者の希望に応じて、
契約期間をできる限り長くするよう努める。
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東京都江東区、東京都墨田区、東京都台東区、東京都目黒区
東京都葛飾区、東京都江戸川区、東京都大田区、東京都北区
東京都荒川区、東京都板橋区、東京都足立区、東京都世田谷区
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